SEO会社の選び方｜契約前に確認すべき7項目と、断るべきサイン

SEO会社を選ぶ難しさは、発注する側に施策の良し悪しを判断する材料がないことにあります。 提案書に専門用語が並んでいても、それが妥当なのか過剰なのか分からない。

そこで、施策の中身ではなく検証できる事実だけで判断する方法を整理しました。 他社から当社へ乗り換えてこられた事業者の話から見えてきたものです。

その場で断ってよい5つのサイン

詳細な検討に入る前に、これが出たら見送ってよいという足切り基準です。

サイン1：「必ず1位にします」と断言する

検索順位は競合の動きとアルゴリズム更新に左右されるため、 確約は原理的に不可能です。Google自身も、順位を保証する業者には注意するよう案内しています。

断言できるとすれば、誰も検索していないキーワードを選ぶか、 スパム施策で一時的に押し上げるかのどちらかです。

サイン2：「Googleと提携している」と言う

GoogleはSEO会社と提携していません。 「Google公認」「Googleパートナー（SEO領域での）」といった表現は事実に反します。 なお広告領域の「Google Partners」は存在しますが、これはリスティング広告の制度であり、 検索順位とは無関係です。

サイン3：被リンクを「本数」で提案する

「被リンクを100本設置します」のような提案は、 自社で用意したサイト群から機械的にリンクを張ることを意味します。 これはGoogleのスパムポリシーに反し、順位下落のリスクを伴います。

サイン4：契約を急がせる

「今日中なら初期費用無料」「この枠は残り1社」といった時間的圧力。 SEOは1年単位の取り組みです。数日検討したところで結果は変わりません。 急がせる理由が発注側にない場合、それは売る側の都合です。

サイン5：施策の中身を「企業秘密」と言う

独自のノウハウがあること自体は正当です。しかし 「内部施策と外部施策で何をするか」の大枠すら説明できないのは別問題です。 大枠は業界で共通しており、隠す必要がありません。隠すのは、説明できない中身だからです。

契約前に確認すべき7項目

項目7について補足

「SEO会社なのに自社サイトが上位に出ない」ことを理由に切り捨てるのは、実は早計です。 「SEO対策」のような激戦キーワードは、実力とは別の資産量で決まるためです。

見るべきはむしろ、そのサイトの技術的な基礎です。

• 見出しが画像ではなくテキストで書かれているか
• スマートフォンで問題なく表示されるか
• ページの表示が極端に遅くないか
• ページごとに異なるtitleとh1が設定されているか

これらはSEOの基本中の基本です。 自社サイトでできていない会社に、他社サイトの改善は期待できません。

実績の検証方法

「上位表示率○％」は検証できない

この数字は、母数となるキーワードの競合度でいくらでも変わります。 競合のいないキーワードばかりを母数にすれば、率は簡単に高くできます。

確認すべきは率の大小ではなく、母数の内訳が示されているかです。 示されていなければ、その数字は判断材料になりません。

検証可能な実績に必要な3点

1. 対策キーワード——業種＋地域名の構成が分かる形で（顧客保護のため一部伏せるのは正当）
2. 測定日——順位は日々変動するため、日付のない実績は「いつの話か分からない実績」
3. 計測方法——第三者ツールのキャプチャか、自社集計の表か。後者は書き換えられる

提案書のどこを読むか

提案書は分量が多くても、判断に使える部分は限られています。次の順で読んでください。

1. 対策キーワードの選定理由

「なぜこのキーワードを選んだのか」が書かれているか。検索ボリュームだけを根拠にしている場合は要注意です。 検索数が多くても、上位が大手ポータルで固められていれば事業者サイトが入る余地はありません。 現在の上位10件がどういうサイトかまで見ているかを確認してください。

2. 現状分析の具体性

汎用的なチェックリストをそのまま貼っただけの分析か、 自社サイトを実際に見た記述があるか。後者なら、固有の指摘が入っているはずです。

3. 施策の実行主体

「内部施策を実施」と書かれていても、実際にサイトを触るのは誰なのか。 指示書を出すだけで実装は自社、というケースは珍しくありません。 その場合、制作会社への追加費用が別途発生します。

4. 効果が出るまでの期間の記載

「3ヶ月で成果」と書かれていたら根拠を確認してください。 地域名を含む複合キーワードで3〜6ヶ月、単一の大規模キーワードで1〜2年以上が一般的です。

提案書100社を分析して分かった「要注意ワード」

前の節は「提案書のどこを読むか」という読み方の話でした。 ここからは、その読み方を裏づけるために、実際に持ち込まれた他社提案書を1件ずつ読んで分類した集計を公開します。 ご相談の際に「この提案書をどう思いますか」と見せていただいたものを、 社名・サイト名・担当者名を伏せたうえで記録に残してきたものです。

提案書の良し悪しは、施策の専門性ではなく「あとから検証できる書き方になっているか」でほぼ判別できます。 以下の4項目は、そのまま契約後のトラブルの原因になった箇所でもあります。

データソース：相談時に持ち込まれた他社提案書の分析（匿名化・100社）／ 集計期間：2023年1月1日〜2025年8月31日（2年8ヶ月）／ サンプル数：提案書100社分（集計対象99件）

※社数・割合は集計値をそのまま掲載しています。1社の提案書が複数の項目に該当する場合があるため、社数と割合は単純に対応しません。
※提案書は相談者が持ち込まれたものであり、SEO会社全体からの無作為抽出ではありません。「相談に至った提案書」という偏りがあります。
※本集計に、上位表示率・上位表示までの期間といった順位に関する数値は含めていません。

1. 「成果保証」が最も多い——36社（35.3%）

4項目のなかで最も多かったのが、成果保証を謳う提案書でした。 文言としては「必ず1位」「上位表示を保証」「成果が出るまで費用は発生しません」といった形で書かれています。

SEOで成果を保証することは、原理的にほぼ不可能です。 検索順位は競合サイトの動きとGoogleのアルゴリズム更新で変わるもので、 自社の作業量だけで決まる数字ではないためです（その場で断ってよい5つのサインのサイン1も参照）。 それでも保証と書けてしまうのは、保証の中身が定義されていないからです。

実際、成果保証を謳っていた提案書の多くで、 何位を「上位表示」とするか・どのツールでいつ計測するか・未達のときに何が起きるかが書かれていませんでした。 この3点がないと、保証は「保証と書いてあるだけの文字列」になります。 契約書側の見方は契約書で見るべき5つの条項に、 返金条件そのものの読み方はSEOの返金保証とは？条件の読み方と注意点にまとめています。

なお当社も返金保証を提供していますが、順位保証はしていません。 「上位表示を確約する」ことと「上がらなかったときの扱いを事前に決めておく」ことは別物です。 保証という言葉が出てきたら、どちらの意味で使われているかを最初に確認してください。

2. 具体的な施策の記載がない——31社（30.4%）

次に多かったのが、施策が抽象的な表現だけで書かれている提案書です。 「内部対策の最適化」「コンテンツの強化」「サイト全体の品質向上」といった名詞句が並んでいるものの、 対象ページ・作業内容・実行主体・頻度が特定できない状態を指します。

見分け方は単純です。提案書の施策欄を、「誰が・どのページに・何を・月に何回やるのか」の4つに分解してみてください。 分解できない項目は、契約後に検収できません。検収できない作業は、やっていないことを指摘できません。

もうひとつ有効な確認方法があります。 その提案書から自社の社名とURLを削っても文章として成立するかどうかです。 成立するなら、それは汎用テンプレートであり、自社サイトを見て書かれたものではありません。 実際にサイトを見て書かれた提案書には、必ず固有の指摘（このページのtitleが重複している、この階層が深すぎる、など）が入ります。 どの程度まで書けるものかは、当社が実際に記録した改善内容の一覧 （260ページ分の改善記録）と見比べていただくと分かりやすいはずです。 実績側の検証方法は実績の検証方法に書いたとおりです。

3. 被リンク購入を示唆する表現——17社（16.7%）

「強力な被リンク」「独自のリンクネットワーク」「オールドドメインからの発リンク」「被リンクを◯本設置」。 こうした表現があった提案書が17社（16.7%）でした。 いずれも、自社で保有するサイト群から機械的にリンクを張ることを意味します。 Googleのスパムポリシーに反し、順位下落のリスクを伴う施策です。

確認の仕方は1つで足ります。リンク元のURL一覧を契約前に開示できるかを聞いてください。 開示できない理由が「企業秘密だから」であれば、開示すると評価されない類のリンクだということです。 あわせて、解約時にそのリンクが外れる契約になっていないかも確認してください。 外れる契約の場合、やめた瞬間に順位が落ちる構造になり、実質的に解約できなくなります。 この論点は格安SEO対策は危険か？見極める5つの基準でも詳しく扱っています。

4. 契約期間・解約条件の記載がない——18社（17.5%）

提案書の段階で契約期間と解約条件が書かれていなかったものが18社（17.5%）ありました。 これは記載漏れというより、提案の場では話題にせず、契約書の段階で初めて出す進め方によるものです。 最低契約期間12ヶ月、自動更新、解約は3ヶ月前予告といった条件が、判断のあとから出てきます。

対処は、提案を受けた時点で契約書と利用規約の現物を先に出してもらうことです。 これは無理な要求ではありません。すでに運用している約款があるなら、渡せない理由がないためです。 出せない・後で送ると言われた場合は、その時点で判断を保留してよいと考えています。

そのうえで、月額に最低契約期間を掛けて総額を出してください。 月額の安さで比較しても、12ヶ月縛りなら判断すべき金額は12倍になります。 相場観はSEO対策の費用相場【2026年】に、 当社側の運用データは34キーワードの実測データにまとめています。

4項目とも、専門知識がなくても確認できる内容です。 提案書の判断に必要なのは施策の技術的な評価ではなく、 書かれていない項目を書かせることだと考えています。

最後に、当社に向かないケースも書いておきます。 「SEO」「保険」のような全国規模の単一キーワードは当社の対象外です。 社内に専任担当がいて内製で回せる場合や、数週間単位で結果が必要な場合も、当社の進め方は合いません。 受けられない範囲を先に示すことも、ここで挙げた4項目と同じ基準だと考えています。

契約書で見るべき5つの条項

自社に合うタイプの見分け方

それぞれの費用相場はこちらで詳しく解説しています。

初回の打ち合わせで聞くべき20の質問

提案書を読むより、その場で質問して答え方を見るほうが確実です。 以下をそのまま印刷して持って行っていただいて構いません。 答えの内容より、即答できるか、はぐらかすかを見てください。

料金について

1. この金額の内訳を教えてください（何にいくら使われますか）
2. 初期費用・成果報酬・オプション費用はありますか
3. 契約期間中に金額が変わることはありますか
4. 解約時に違約金は発生しますか。いくらですか
5. この金額で、月に何時間くらいの作業を想定していますか

施策の中身について

6. 具体的に何をしていただけますか。作業の一覧をください
7. 被リンクはどうやって獲得しますか。購入はしていませんか
8. 記事は誰が書きますか。当社の業界知識はどう補いますか
9. サイトの改修が必要な場合、御社が実装しますか。当社の制作会社ですか
10. 他社のサイトにも同じ施策をしていますか。差別化はどこですか

キーワードと目標について

11. 対策キーワードは誰が決めますか。契約書に明記されますか
12. そのキーワードを選んだ根拠を教えてください
13. いつまでに何位を目指しますか
14. 順位の計測方法は。第三者ツールですか、自社計測ですか
15. 目標に届かなかった場合、どうなりますか

体制と実績について

16. 担当者は何名ですか。その方は他に何社を担当していますか
17. 当社と同じ業種の実績はありますか。見せていただけますか
18. 実績のサイトは、いま実際に何位ですか（その場で検索して確認）
19. 過去に順位が下がった事例はありますか。どう対応しましたか
20. 契約書と利用規約を、いま見せていただけますか

契約書で必ず確認する8項目

トラブルの大半は、契約書に書かれていなかったことで起こります。 次の8項目が書かれていない契約書は、署名する前に追記を求めてください。

SEO会社を乗り換えるときの手順

いま依頼している会社に不満がある場合、いきなり解約しないでください。 順序を間違えると、引き継げるはずのものを失います。

1. アカウントの管理権限を自社に移す。Search Console・アナリティクス・Googleビジネスプロフィール。SEO会社のアカウントで管理されている場合、解約と同時にデータを失います
2. サイトの管理権限を確認する。ドメイン、サーバー、CMSの管理者アカウントが自社にあるか
3. これまでの作業内容を書面でもらう。とくに被リンクの設置先一覧。外部リンクがどこにあるか分からないと、次の会社が判断できません
4. 現状の順位を記録する。乗り換え後に比較する基準になります
5. 次の会社を決めてから解約する。空白期間を作らない

解約時のデータ引き継ぎ実態｜25件の記録

前章では乗り換えの手順として「アカウントの管理権限を自社に移す」「作業内容を書面でもらう」ことをお伝えしました。では実際に、解約時にどこまで引き継がれているのか。他社から当社へ乗り換えてこられたお客様に確認した記録25件を集計しました。

データソース：解約後のデータ扱い確認記録（前契約先からの乗り換え時のヒアリング、n=25件・複数回答可）。集計期間：2023年1月1日〜2025年8月31日。
※本調査の集計概要では「施策の実施記録は84%、キーワード選定の根拠資料は36%」という要約値も記録されています。表の項目別数値とは集計の基準（項目ごとの集計か、ケース全体を通した集計か）が異なるため一致しませんが、いずれも同一の記録（n=25）から作成したものをそのまま掲載しています。

Search Console・GA4のアクセス権も、7割・6割にとどまっています。前章でお伝えしたとおり、これらが業者側のアカウントのみで管理されている場合、解約と同時に過去の検索データを失います。3割前後のケースで、この確認が解約前に行われていなかったということです。不満がなくても、いま契約中の方は今日確認されることをおすすめします。

対策として有効なのは、解約時ではなく契約開始時に確認しておくことです。「キーワードを選んだ理由を書面で残していただけますか」と契約前に依頼しておけば、後から入手する必要がなくなります。当社でも、キーワード選定の根拠はレポートに含める形でお渡ししています。

なお、根拠資料が引き継げなかった場合でも、当社でキーワードの再選定から始めることは可能です。ただし過去の検証結果がない分、最初の3〜6ヶ月は当社独自の分析からやり直す時間が必要になります。乗り換えを検討される際は、この点も踏まえてスケジュールをお考えください。

AI関連の提案を受けたときの確認点

2026年に入り、「AIO対策」「AEO対策」「GEO対策」を名目にした提案が増えています。 これらを検討する際は、Google公式の見解と照らし合わせてください。

よくある質問

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